「経営者保証に関するガイドライン」を知っておきましょう！

代々木で起業支援する会計事務所、start-with／スタートウィズの荻島です。


起業する方は、経営者として

「酸いも甘いも噛み分ける」

ようにいずれなっていくことと思います。

写真のお菓子は、夕方小腹が減ってくるとコンビニで買ってしまう定番セット。


さて今回は「酸い」話になるでしょうか。


起業時、新たな事業に乗り出す時など事業を始めれば金融機関からの資金調達、すなわち借入を検討する事になります。

会社（法人）であれば、お金を借りるのはあくまでも会社であって経営者個人ではありません。しかし、金融機関は法人に対してお金を貸す際に「経営者の個人保証」をとることが一般的です。中小企業庁によると、中小企業経営者の８割超が個人保証をしているということです。

金融機関が個人保証をとる理由の第１位は、

・経営者のモラルハザードを防止するため

となっています。会社で借りているんだから返せなくても経営者本人としては痛くもかゆくも無い、という事にならないように経営者個人にも責任を持ってもらいたいのですね。

しかし、この経営者保証が

企業の倒産＝個人の破産

の原因となっており、日本で起業が伸び悩む一因になっていると言われています。

このような融資慣行を改善し、中小企業のライフステージにおける取引意欲の増進を図ることで中小企業の活力を引き出す目的で、

経営者保証に関するガイドライン

が策定されました。

◆ガイドラインの概要

大きくは下記の２点を内容としています。

①経営者保証をつけない新規融資、保証契約が付いている既存融資についての見直し
②保証債務整理時

今回は①について簡単にポイントをお伝えします。


◆経営者保証をつけないで融資を受けるには？

借入をする企業が以下の点で一定水準に達するように努力をすることが求められます。「一定水準」というのが曖昧な感じですね・・・。

①法人と経営者との関係が明確に区分され分離（一体性の解消）に努めていること

②財務基盤強化に努めていること
③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性が確保されていること

特に③については金融機関からすると「欲しい資料がすぐに出てくるか？」と言い換えることが出来ます。

試算表や資金繰り表を金融機関から求められた時に、すぐに出せる企業と、資料が無かったり、なかなか出てこなかったりする企業とでは当然に評価が変わってきてしまいます。


いずれにしても、このガイドラインには法的拘束力が無いにしても取り組んでみる価値はあります。

経営者保証が無いことによる「経営者への精神的な過度の負担」を外すことができれば、より経営に対して力を注ぐことも可能になります。


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